リニア静岡工区、知事が視察、流域首長会議後に判断しJR社長とトップ会談か

        嶋津 暉之

リニア新幹線問題についての記事をお送りします。

◆リニア開業は引き続き困難? 静岡知事、着工に同意せず
(朝日新聞2020年6月11日 20時01分)
https://digital.asahi.com/articles/ASN6C6JVVN6CUTPB011.html

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の静岡工区が未着工となっている問題で、静岡県の川勝平太知事が11日、工事が行われる大井川上流を視察。これまで通り、早期着工を認めない考えを示した。JR東海は、6月中に同意を得られなければ2027年に予定している品川―名古屋の開業は困難としている。

 川勝氏はこの日、南アルプスの山中にある工事現場に向かう林道の整備状況や、トンネル本体を掘るためのヤード(作業場)の予定地などをJR東海の宇野護副社長の案内で見て回った。

 視察後、JR東海が求めるトンネル予定地周辺の樹木伐採や整地を「トンネルを掘るための工事だ」とし、着工に難色を示した。川勝氏は近くJR東海の金子慎社長と会談する見通しで、流域市町と協議して最終的に態度を決める考えだ。

 流域市町はトンネル工事で大井川の水量が減ることを懸念しており、国土交通省の有識者会議が、トンネル本体の着工を前に影響の有無や工法を協議している。JR東海はヤード整備を「トンネル本体とは切り離した準備工事だ」として、6月中の着工に同意するよう県に求めてきた。(宮川純一)


◆リニア静岡工区準備工事 川勝知事が現場視察
(静岡新聞2020/6/11 17:01)
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/775038.html

 リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、川勝平太知事は11日午前、同トンネル静岡工区に関わる工事現場の視察を始めた。

2027年のリニア開業時期を左右するとしてJR東海が「準備工事」として県の同意を求めている追加工事の予定箇所や、工事車両が行き来する作業用道路として改良が進められている林道など道路整備の状況を中心に確認する。
 川勝知事のリニア関連の現地視察は昨年6月以来、1年ぶり。

静岡市井川地区と市中心部を結ぶために同社が新設する県道トンネルの予定地を皮切りに、井川地区からリニア南アルプストンネルの計画地に向けて延びる林道東俣線、作業員の拠点になるヤード(作業基地)の建設状況などを見て回る。
 同社の宇野護副社長から工事の進捗(しんちょく)について説明を受ける。

視察後は27年開業に向け焦点となっている追加工事への対応などについて、同行する記者団の取材に応じる予定。

近く実施する大井川流域10市町長との会談で視察状況を報告する。


◆リニア工事 知事、トップ会談前向き 流域首長会議後に判断 /静岡
(毎日新聞静岡版2020年6月11日) 
https://mainichi.jp/articles/20200611/ddl/k22/020/138000c

 未着工のリニア中央新幹線静岡工区を巡り、川勝平太知事は10日の定例記者会見で、JR東海の金子慎社長とのトップ会談について「意見交換することはやぶさかではない」と語り、前向きな姿勢を示した。静岡工区に通じる作業道を11日に視察した後、大井川流域10市町の首長と6月中にもウェブ会議をした上で判断する。

 流域市町は準備工事を「なし崩しでトンネル本体工事につながりかねない」と懸念する。川勝知事はウェブ会議で首長と準備工事に対する共通認識を確認する方針。「金子社長との面会に了解をいただければ日程を調整して、お目にかかる」と語った。一方、「なし崩しなんて決して許さない。なし崩しに見えるようなことが起こったら断固、反対する」と強い意思を示した。

 トップ会談が実現した場合の内容にも言及した。川勝知事は「作業員の安全は作業道を整備すること。金子社長がどう考えているか聞くに値する。こちらは水資源を守り、作業員の安全を確保する立場がある。お互いに言い合い、聞き合う形になっても、会わないよりよいのではないか」とこれまでよりも踏み込んだ。

 また、トンネル本体工事について川勝知事は「南アルプスに傷をつける。いかに保全するかが、(国土交通省の)有識者会議のテーマ。結論が出ないのに、ともかく工事をやって問題が出たら考えるというスタンスは通じない」と現時点での本体工事の着工を明確に否定。工事による水資源や環境への影響について「本当に科学的に大丈夫なのか技術的な裏打ちができて、保証されない限り工事をしてはならない」と強調した。

 国交省の有識者会議は、工事による大井川の地下水への影響などをテーマに、これまでに3回しか開催されていない。会議の公開を巡って、県と国交省は意見が対立。県は水問題だけでなく、生態系への影響などの47項目すべてを議題にすることを要求しており、結論が出るまで時間がかかる見通しだ。【山田英之】

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