ダム・河川行政・無駄な公共事業を考える

　　　　　　　　　　嶋津 暉之

岐阜県の徳山ダムから名古屋市などに揖斐川の水を引く木曽川導水路事業について、名古屋市の河村たかし市長が14年前の撤退表明から一転、容認の方針を固めたことについて毎日新聞、共同通信の記事、CBCテレビのニュースをお送りします。

水道水源が有り余ってきている時代においてまったく無意味な事業です。

総事業費890億円の公費を使いだけの事業です。


◆「増税はしないが、水道料金への上乗せは…」　木曽川導水路事業　河村市長が一転して容認へ
（CBCテレビ/ 2023年2月14日 11時49分）
https://news.infoseek.co.jp/article/cbc_327264/

14日朝、名古屋市の河村市長が容認の姿勢を示したのは、岐阜県揖斐川町の徳山ダムから長さ43キロの地下トンネルで、名古屋市などに水を引く木曽川導水路事業です。

河村市長は14年前、計画からの撤退を表明。その後民主党政権によって計画は凍結されましたが、凍結の決め手となった市長の判断が転換されたことで計画が再び動き出す可能性が高くなります。

方針転換の理由について河村市長は、ダムの維持管理費や建設費負担で支払うことになる700億円以上の税金を無駄にしないことや渇水や地震などの災害時に水を確保することなどを挙げました。

新たに90億円近い支出が発生しますが、増税の可能性については。

（名古屋市　河村たかし市長）
「増税はしないです。（Ｑ：水道料金への上乗せは？）なるかもわからないが、どうですかね」

市長の判断について、導水路事業に反対する裁判を起こしていた市民団体のメンバーは。

（導水路事業に反対　加藤伸久さん）
「100年に一度の（災害の）ために無駄なお金を使うというのは、これみんな税金ですので税金はもっと違う所に使った方がいい」

◆徳山ダム導水路建設 河村たかし名古屋市長、一転認める意向
（毎日新聞 20230214）
https://tinyurl.com/2dtydxtd

　岐阜県揖斐川町の徳山ダムの水を揖斐川から木曽川に流す導水路の建設を巡り、撤退を表明していた名古屋市の河村たかし市長は14日、一転して計画を認める意向を示した。導水路事業は2009年度に着工、15年度に完成予定だったが、市が09年に撤退を表明後、当時の旧民主党政権が事業を凍結している。市は今後、安全な水道水の確保や治水対策など新たな用途で生かしていくことを事業主体の国や東海3県に提案するとしている。

◆名古屋市 河村市長 撤退宣言から一転して容認へ 徳山ダムから水引く木曽川導水路事業 総事業費890億円
（CBCテレビ2023年02月14日(火)08:10）
https://www.excite.co.jp/news/article/cbc_article326835/

方針転換の理由について河村市長は、揖斐川の良質な水を飲み水として利用することや、去年起きた明治用水の漏水事故など、水の供給が止まった事態を踏まえ、災害時に水を確保することなどを挙げています。

◆河村市長、導水路容認方針　用途転換で撤退表明を一転
（共同通信2023年2月14日）
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1500775

　名古屋市の河村たかし市長は１４日、自らが２００９年に撤退を表明した徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を木曽川へ流す導水路事業について、一転して容認する方針を明らかにした。従来の渇水対策から、より良質な飲料水確保や治水対策に用途を転換する。河村市長は記者団に「市が負担しているダム事業費を生かすのが市長の仕事だ。市民のために新用途を考えた」と説明した。

　　　　　　　　　　　嶋津 暉之

ジャーナリストの樫田秀樹さんが書かれた「ストップ・リニア！訴訟」結審のレポート記事をお知らせします。

◆「ストップ・リニア！訴訟」が結審　裁判で明らかになったものとは
樫田秀樹・ジャーナリスト
(週刊金曜日2023年2月13日7:00AM )
https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2023/02/13/antena-1208/

　　ＪＲ東海を巡る情勢は厳しいが、本訴訟も山あり谷ありだった。

結審後の記者会見で川村晃生原告団団長は「悔しかったのは20年12月の中間判決で、７８２人のうち約７割の５３２人が原告適格（訴える資格）なしとして原告から外されたこと。私もその一人」と判決を批判。

　一方、21年から本訴訟を担当する市原義孝裁判長が、原告が求める山梨リニア実験線への現地見分を22年９月12日に実施し、騒音や振動、日照被害、水枯れなどに苦しむ住民の訴えに耳を傾けたことを高く評価した。

　その市原裁判長は判決日を７月18日と指定。弁護団の関島保雄弁護士は「いい加減な判決なら結審翌月の言い渡しもあるが、半年もかけるのは、しっかりした判決文を書くということだ」と評価した。

　　　　　　　　　　　嶋津 暉之

残念な情報ですが、熊本県民がダム建設反対運動を進めていた熊本県の白川の立野（たての）ダムの工事が進み、試験湛水の時期を11月以降とする方針となりました。

朝日新聞の記事◆熊本・立野ダム「再転流」　白川の流れ、ダム通り抜けには立野ダムの問題については何も触れず、最新の立野ダム工事の写真がいくつも載っています。
（朝日新聞は引用禁止でリンクを貼りません）
立野ダムは流水型ダムとして造られつつありますが、これらの写真をみると、流水型ダムといっても、「自然に優しい」という話はまゆつばものであることがよくわかります。

立野ダムは見直しの対象でしたが、2012年12月に継続が決まりました（下記【参考1】参照）。

【参考1】立野ダム本体工事可能に 国交相、事業継続決定
（熊本日日新聞2012年12月07日）
http://kumanichi.com/news/local/main/20121207002.shtml

羽田雄一郎国土交通相は６日、民主政権のダム事業見直し対象になっていた立野ダム建設事業（南阿蘇村、大津町）について、事業主体の同省九州地方整備局（九地整）が「ダム案が最も有利」とした検証結果を妥当として、事業の継続を決定した。

同ダム建設を容認した国交相の最終判断を受け、同事業は、約２年間凍結されていた本体工事の着手が可能になる。

その後、事業費が増額され、1270億円になりました（下記【参考２】参照）。

【参考２】事業費の増額　2022年6月


立野ダムの諸元は下記【参考３】の通りです。

【参考３】立野ダムの諸元




この立野ダムに対して、熊本県民の反対運動が展開されましたが（下記【参考４】を参照）、

【参考４】立野ダム容認に抗議文　
https://suigenren.jp/news/2012/12/19/3541/

2012年12月18日、「立野ダムによらない自然と生活を守る会」が国交省の「立野ダム事業継続発表」に対して、国交省と熊本県・熊本市へ抗議文を提出しました。

抗議文など国交省記者クラブに配付した資料「国交省記者会配布書類」をご覧ください。　
https://suigenren.jp/wp-content/uploads/2012/12/b6e65638486be16d4c77baa07ef444911.pdf

「白川流域の安全を守るために立野ダムより 河川改修を進めましょう」
「世界の阿蘇に立野ダムはいりません!」

まことに残念ながら、2023年度完成の予定となりました。

◆立野ダム試験湛水、11月以降実施方針　国交省
（熊本日日新聞 2023年2月9日 10:23）
https://kumanichi.com/articles/942343

　国土交通省九州地方整備局は8日、2023年度の完成に向けて建設中の国営立野ダム（南阿蘇村、大津町）に関し、試験湛水［たんすい］の時期を11月以降とする方針を明らかにした。同日、熊本市中央区のホテルであった「立野ダム試験湛水検討委員会」の初会合で示した。

　試験湛水は、最高水位まで水をため、ダム本体や基礎地盤、貯水池周辺の安全性などを確認するダム建設の最終工程。立野ダムは通常時は水をためない「穴あきダム」のため、穴をふさいで水位を上げ、最高水位に達した後に放流する。

◆立野ダム試験湛水検討委員会が初会合　国が計画案示す【熊本】
（テレビ熊本2023年2月8日 水曜 午後9:00）
https://www.fnn.jp/articles/-/483405

運用開始を前に試験的に水を貯める、いわゆる『試験湛水』は貯水時のダムや周辺の安全性などを調べるために行われますが、一方、水位が上がることで群生する植物などへの影響が懸念されます。

検討委員会で国土交通省は環境への影響を配慮し、「可能な限り『試験湛水』の期間を短縮したい」と話し、過去２０年間のシミュレーションによる計画案を示しました。

　　　　　　　嶋津 暉之

熊本日日新聞のコメント＜射程＞が川辺川ダムと川辺川利水事業について正論を述べています。

＜射程＞住民参加の行方は
（熊本日日新聞 2023年2月9日 07:00）
https://kumanichi.com/articles/941693

　球磨川支流の川辺川に国が建設する流水型ダムを巡り、県は昨年末、流域住民を交え事業の方向性や進捗［しんちょく］を確認する会議を人吉市で開いた。いったん中止されたダム計画が復活した後、住民が事業の検証に加わる組織が設けられたのは初めてだ。
（中略）
　ただ、ダム反対派団体は「ダム建設が前提で意見が反映されない」として会議への参加を断った。会議は任意の取り組みで、どれだけ住民の意見が反映されるか不明確だ。しかし同じ任意でも、かつて潮谷義子前知事が開いた住民討論集会は、反対派住民と国が公の場で意見を交わし、旧ダム事業の問題点を露呈させた。ダム反対の民意が明確となり、蒲島知事の撤回表明につながった。

　今回の会議では市町村長が参加住民を選ぶなど公平性の課題もあった。幅広い視点で議論するためには、参加者の公募や、反対派団体への再度の参加要請が不可欠だろう。住民参加と民意の反映へ、県はより積極的に動いてほしい。

＜射程＞川辺川利水事業の末路

（熊本日日新聞 2023年2月7日 07:00） https://kumanichi.com/articles/939698



　人吉球磨6市町村の農地に農業用水を送る計画だった国営川辺川総合土地改良事業（利水事業）が、3月で完了する。約40年前に計画された大型事業は迷走し、対象面積は当初の3590ヘクタールから198ヘクタールに大幅縮小。事業名に冠した川辺川からの送水も実現せず、農家を翻弄［ほんろう］した。

　利水事業は当初、旧川辺川ダム建設の目的の一つに組み込まれ、ダムから広範囲に送水する計画だった。しかし、農水省が農家の同意を取り直した際「ダムの水を押しつけるため無理に同意を集めた」と反対農家が集団提訴。2003年の福岡高裁判決で「法定の3分の2の同意がなく違法」とされた。その後、新たな送水計画も地元で合意に至らず、代わりに井戸や貯水槽が整備された。

　事業が頓挫した大きな原因は、国が巨大な計画を実現するため水を望まない農家まで巻き込み、十分な合意形成をせずに推し進めたからではないか。水を待ち続ける間に高齢化し、理想としていた営農をあきらめた農家もいる。真に「農家のための事業」という原点が守られていれば結果は違っていただろう。

　1月下旬、地元で開かれた完工式では出席者から「今日はめでたい席なのか分からない」「喜びは3割。7割は悔しさだ」と事業の顚末［てんまつ］を悔やむ声が上がった。一方、事業経過を報告した農水省側は敗訴した経緯には直接言及せず、「諸情勢の変化」などの表現で淡々と説明した。あえて“傷痕”には触れたくないという本音が透けているようだった。

　事業完了を記念し、地元土地改良区は錦町に「完工碑」を建立した。台座に記した年表には「3分の2の同意認められず」と国が敗訴した事実も刻み込んだ。「じくじたる思いだが、記録をしっかり残すべきだ」として、あえて記したという。川辺川利水事業の歴史は、すべての公共事業に通じる教訓としても刻まれるべきだろう。（中村勝洋）

　　　　　　　　　　　　　嶋津 暉之

2021年7月3日に起きた静岡県熱海市の土石流で26人が亡くなりました。
不適切な「盛り土」が引き起こした人災であることが明らかになってきていますが、この問題を静岡新聞が追及し続けてきています。

◆熱海土石流　静岡県の技術検証結果に疑念　逢初川流域変更、議論不十分　国資料に「切り土」明記
（静岡新聞20230209）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1191047.html

　静岡県議会特別委員会が砂防法などの県所管法令の行政対応を再検証すべきだとした一昨年の熱海土石流を巡り、県による技術面の検証結果にも疑念が生じている。静岡新聞社が入手した国土交通省の資料に、逢初（あいぞめ）川上流域の流域変更がうかがえる「切り土」の断面図などが見つかった。県による技術面の検証では、この切り土の土石流への影響についてはほとんど議論されておらず、複数の専門家は再検証するよう求めている。

　　　　　　　　　　　嶋津 暉之

2月8日、県議や市町議、国会議員ら110人でつくる超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」は、石木ダム予定地の住民を排除する「行政代執行」をしないことを求める申し入れ書を大石賢吾・長崎県知事宛てに提出しました。

もし、行政代執行を県が強行すれば、「人権を無視し、土地と共に生活の全てを奪うことは取り返しのつかない県政史上の汚点となり」、大石賢吾知事は世論からの集中砲火を浴びることになります。


◆「行政代執行は行わないで」石木ダム建設をめぐり長崎県に申し入れ
(テレビ長崎 2023年2月8日 水曜 午後6:48)
https://www.fnn.jp/articles/-/483251

東彼・川棚町での石木ダム建設をめぐり、県の内外の議員約100人でつくる団体が行政代執行に反対し、県に申し入れました。
ダム建設予定地では、反対する13世帯の住民が暮らしています。
しかし県は法律に基づき、家屋を含む土地の明け渡しを求めています。
そして、強制的に立ち退かせる「行政代執行」も可能となっています。

申し入れでは「人権を無視し、土地と共に生活の全てを奪うことは取り返しのつかない県政史上の汚点となる」として、大石 知事に行政代執行を行わないことなどを求めています。

◆石木ダム　「代執行するな」　議連が県に要求　／長崎
(毎日新聞 2023/2/9)
https://mainichi.jp/articles/20230209/ddl/k42/040/324000c

　議連共同代表の坂本浩県議から文書を受け取った奥田秀樹・県土木部長は「行政代執行は他に取るべき手段がなくなった時の最後の選択肢。意見は責任を持って知事に報告する」と述べるにとどめた。

　　　　　　　　　　　嶋津 暉之

2月4日に「八ツ場あしたの会」の総会があり、私の方から「八ツ場ダム問題と全国のダム問題」を報告しました。

その報告の要点と報告で使ったスライドを水源連のＨＰにアップしました。

◆八ツ場ダム問題と全国のダム問題 | 水源連 (suigenren.jp)
https://suigenren.jp/news/2023/02/08/17354/

報告の要点を下記に記しますので、長文ですが、お読みいただきたいと存じます。

スライドとの対応をスライド番号№で示しましたので、詳しい内容はスライドを見ていただきたいと思います。

今回の報告「八ツ場ダム問題と全国のダム問題」は次の5点で構成されています。

Ⅰ これからの八ツ場ダムで危惧されること

Ⅱ 利根川の治水対策として、八ツ場ダムは意味があるのか。むしろ、有害な存在になるのではないか。

Ⅲ 水道等の需要が一層縮小していく時代において八ツ場ダムは利水面でも無用の存在である。

Ⅳ ダム問題の経過

Ⅴ 国交省の「流域治水の推進」（2021年度から）のまやかし

八ツ場ダム問題と全国のダム問題

Ⅰ これからの八ツ場ダムで危惧されること（スライド№2～5）

１ 吾妻渓谷の変貌（スライド№3）
２ 八ツ場ダム湖の浮遊性藻類の増殖による水質悪化（スライド№3）


３ 夏期には貯水位が大きく下がり、観光地としての魅力が乏しくなる八ツ場ダム湖（スライド№4）

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　　　　 嶋津 暉之

ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地がある岐阜県御嵩町は２月５日、住民との勉強会を開き、候補地にある「重要湿地」の希少植物を別の場所に移植する計画を説明しました。

専門家からは、植物には多様な遺伝的タイプが混在しているので個々の自生地が重要だとして、移植に懸念を示す声が上がりました。


◆リニア残土処分候補地、識者「湿地に重要な植生多く、保護に値」　岐阜・御嵩町で住民勉強会
（岐阜新聞2023/02/06）
https://nordot.app/995104642331377664?c=62479058578587648

　JR東海のリニア中央新幹線トンネル工事に伴う残土処分場候補地がある岐阜県可児郡御嵩町は5日、住民を対象にした勉強会を御嵩町中の中公民館で初めて開き、候補地にある環境省の「重要湿地」に分布している希少植物ハナノキについて、実現可能な保全の方向性を考えた。有識者からは「美佐野ハナノキ湿地群は重要な植生が多く、保護に値する」との意見が示された。

　町は、昨年5月から住民参加型のフォーラムを開催し、候補地の将来にわたる安全性や対策などについて協議している。その過程で同11月、候補地内のハナノキ湿地群が2016年に環境省の重要湿地に選定されていたことが明らかとなり、住民の一部から湿地の保護を求める声が出ていたことを受け、勉強会を設けた。

◆御嵩町、希少植物移植で懸念も
(共同通信 20230206)
https://jp.reuters.com/article/idJP2023020501000753

　ＪＲ東海のリニア中央新幹線工事に伴う残土の処分場候補地がある岐阜県御嵩町は５日、住民との勉強会を開き、候補地にある「重要湿地」の希少植物を別の場所に移植する計画を改めて説明した。専門家からは、植物には多様な遺伝的タイプが混在しているので個々の自生地が重要だとして、移植に懸念を示す声が上がった。

　候補地には環境省の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）の「絶滅危惧２類」に指定されるハナノキなどが分布。同省は重要湿地に選定しており、保全に向けた配慮が求められる。