利根川における八ッ場ダムの治水効果に関する新たな考察

          嶋津 暉之

最近になって、また昨年10月の台風19号において八ツ場ダムがあったから、利根川が氾濫せず、首都圏が助かったという話がテレビ等で語られることがありました。
(昨年の考察:朝日新聞・論座「八ツ場ダムは本当に利根川の氾濫を防いだのか?」

新たな考察は八ツ場あしたの会HPに書かれていますので、お読みください。

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お知らせ*7/9(木)NHK アナザーストーリーズ「多摩川水害と“岸辺のアルバム”」 再放送

         嶋津 暉之

多摩川水害と、その後の多摩川水害訴訟を取り上げた下記の番組の再放送があります。
7月9日(木)の朝8時-9時に、BS3で放映されます。

◇NHK アナザーストーリーズ「多摩川水害と“岸辺のアルバム”」 再放送
https://www.nhk.jp/p/anotherstories/ts/VWRZ1WWNYP/schedule/

番組概要

46年前の多摩川堤防決壊。マイホームが一軒、また一軒と濁流にのみこまれていった。やがてこの水害をモチーフにしたテレビドラマも誕生する。国広富之、堀川とんこう。

番組内容

夢のマイホームが流されていく…。堤防が決壊、住宅19棟が流失した1974年の多摩川水害。衝撃的な光景は、一部始終が映像におさめられ、世間の大きな関心を集めた。そして生まれた山田太一原作・脚本ドラマ『岸辺のアルバム』。家族の崩壊を描き、最後には水害で自宅そのものが流されるセンセーショナルな物語。突如日常を奪われた時、人は何を思うのか?被災した家族や、ドラマプロデューサー・堀川とんこうが語る

出演者

【司会】松嶋菜々子,【語り】濱田岳

「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」で「流域治水への転換」を謳っているが…

              嶋津 暉之

6月26日(金)に国土交通省で、社会資本整備審議会河川分科会「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(第5回)~気候変動を踏まえた「流域治水」対策のあり方について~のWEB会議が開かれました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001026.html

この会議の内容を紹介した記事をおお知らせします。

この会議の配布資料がようやく、国土交通省のHPに掲載されました。

◇配付資料
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/5/index.html


滋賀県の流域治水推進条例を意識して、「流域治水への転換」を謳っていることは結構なことですが、その資料を見ると、今一つ具体的ではないように思います。


◆流域治水へ転換/国交省社整審河川小委が提案/水災害対策に方向性
[ 建設通信新聞2020-06-29 1面 ]
https://www.kensetsunews.com/archives/466744

 国土交通省は26日、社会資本整備審議会河川分科会の「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長=小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)の第5回会合を開き、これまでの議論をまとめた答申の案を提示した。気候変動による外力の変化を反映させた治水計画などへの見直しと、流域全体のあらゆる関係者が協働して治水に取り組む「流域治水への転換」を水災害対策の新たな方向性に示している。答申は今夏にまとめる。

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諫早湾干拓事業の請求異議訴訟差し戻し審で、国の提出した資料に疑義

         嶋津 暉之

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門開門を強制しないよう国が求めた請求異議訴訟差し戻し審についての記事です。
国の提出資料では諫早湾周辺の漁獲量が逆に増加しているというのですから、無茶苦茶な話です。
有明海再生のシンボルとされる高級二枚貝「タイラギ」は13年から漁獲量がゼロになっています。

◆多くの魚種で漁獲量減少 「増加」主張の国資料に疑義 諫干訴訟差し戻し審
(毎日新聞2020年6月29日 19時01分)
https://mainichi.jp/articles/20200629/k00/00m/040/185000c

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門開門を強制しないよう国が求めた請求異議訴訟差し戻し審で、諫早湾周辺の漁獲量増加の証拠として国側が福岡高裁に提出した資料を毎日新聞が検証したところ、1997年の堤防閉め切りから20年間で多くの魚種の漁獲量が減少していることが判明した。芝エビなど一部の増加が全体を押し上げているのが実態で、漁業者は「国は統計だけを見て、有明海の現状に全く目を向けていない」と憤る。

共同漁業権の漁法で取れた漁獲量の推移

 最高裁は2019年9月、同訴訟の上告審判決で、開門を命じた福岡高裁判決(10年)の確定から長期間が経過していることを踏まえ、判決後の事情の変化について審議を尽くすよう補足意見を付け、審理を高裁に差し戻した。

 2審は、開門請求の根拠となった漁業者の「共同漁業権」が確定判決後に更新期限を迎えたことを理由に開門請求権が失われたとした。しかし最高裁は、漁業権の消滅は確定判決を無効化する理由にならないとして破棄。このため、20年2月に始まった差し戻し審で国側は、漁業者の共同漁業権の漁法で取れる主な魚種23種の総漁獲量が、17年に堤防閉め切り時を上回ったなどと事情の変更を主張。農林水産省の「海面漁業生産統計調査」を基にまとめた資料を証拠提出した。

 資料によると、97年に2702トンだった総漁獲量は12年の929トンまで減少傾向が続くが、13年から増加傾向に転じ17年に3239トンとなった。しかし、97年と17年で比較可能な19種のうち14種は減少し、車エビやコノシロなど12種は半分以下になった。増加したのは「その他のエビ類」と「マダイ」の2種。特に芝エビが主となる「その他のエビ類」は、97年の96トンが、17年に約25倍の2464トンへ急増し、全体の約75%を占めるまでになった。

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大エチオピア・ルネサンスダム問題に関する記事

        嶋津 暉之

先週からお伝えしている大エチオピア・ルネサンスダム問題に関する記事を二つお送りします。

◆エチオピアとエジプト、スーダンで高まる緊張 ナイル川上流に建設するアフリカ最大規模のダム巡り
(毎日新聞2020年7月2日 19時31分分)
https://mainichi.jp/articles/20200702/k00/00m/030/177000c

 エチオピア政府が、ナイル川上流に建設中のアフリカ最大規模の水力発電施設「大エチオピア・ルネサンスダム」で7月上旬にも試験貯水を始める方針を表明し、下流のエジプトやスーダンが強く反発している。各国とも水利用の権利を主張して、国際機関の仲介も実を結んでいない。強行すれば地域の緊張が高まる恐れがある。

 エチオピア首相府は6月27日、「今後2週間以内に貯水を始める予定だ」と表明した。それまでにエジプトやスーダンとの交渉をまとめる意向も示したが、雨が多い7月は貯水の絶好の機会。従来、「貯水にあたって他国の同意を得る法的義務はない」とも主張しており、見切り発車する可能性がある。これに対しエジプト、スーダン両国は合意前に一方的な行動を取らないよう求めており、6月29日には国連安全保障理事会で各国に協力を求めた。

 ダムはスーダン国境から東に約20キロ上流の青ナイル川で建設され、出力は645万キロワットとアフリカの水力発電所としては最大。2011年に本格的な建設を始め、22年ごろの操業を目指している。計画では、建設作業と並行して7月から2年間かけて総貯水量の4分の1に当たる184億立方メートルの水をため、発電設備の試験を実施する。川の年間平均流量は490億立方メートルあるため、エチオピアは一部をせき止めたとしても「下流に大きな影響は出ない」と主張している。

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さまざまな問題を抱える三峡ダム、決壊すれば主要経済都市が水没

            嶋津 暉之

真偽は定かではありませんが、中国の三峡ダムについての記事をお知らせします。

◆中国・超巨大な三峡ダム、決壊へ警戒高まる…上海など主要経済都市が水没なら国家的危険
文=兜森衛
(Business Journal 2020.07.01 18:10)
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165777.html

 中国が熱帯低気圧による長雨の影響で、80年に一度という大洪水に見舞われている。洪水は5月末から激しさを増し、6月7日には土石流で安徽省の2つの村が丸ごと水没して消えたという。被害はすでに26の省、自治区などにおよび、被災住民は1122万人に達している。

 1931年には死者13万5000人・流出家屋200万戸、1954年には死者3万人・流出家屋100万戸の被害が出るなど、長江(揚子江)は過去何度も大洪水を起こしてきた。洪水を防ぐためのダム建設は長らく中国の悲願だったが、内戦や文化大革命などもあり、なかなか実現せず、再び国家プロジェクトとして復活したのは文革終結後であった。

 建設予定地は風光明媚で三国志の史跡も多い長江三峡の最も下流の西陵峡半ば。当然、巨大ダム建設とあって反対する声も多く、完成すれば世界最大となる三峡ダム建設計画はなかなか進展しなかった。最終的にゴーサインを出したのは、当時中国共産党総書記だった江沢民である。天安門事件で反対派を押さえ込むと、1992年の全人代(出席2633)で賛成1767、反対177、棄権664、無投票25で採択されたが、これは全人代で過去最低の賛成数だったという。

 着工は1993年。ダム本体工事は2006年に完成した。しかし、その完工式に中国最高指導部の出席者は一人もいなかったという。当時の国家主席、胡錦濤は清華大学水力エンジニアリング学部卒で水理学が専門。首相だった温家宝も北京地質学院卒で地質学が専門。江沢民なきあと責任を取らされてはかなわない。2人の目には、賄賂まみれの三峡ダムの危うさもすでに見えていたのかもしれない。

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解決策が見えない荒川が氾濫した時の250万人の広域避難

       嶋津 暉之

東京の荒川が氾濫したら、どうすればよいのか、大掛かりな「広域避難」が江戸川など地元の5区から打ち出されていますが、水害時に250万人を対象にした広域避難などできるはずがありません。

コロナの問題もあるし、どうすればよいのかと思います。

東京新聞の記事をお送りします。

◆荒川の氾濫「今来たら」…水害「広域避難計画」迷走 東京、コロナ対策急務
(東京新聞 2020年7月2日 06時00分 )
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39201/

 今年も水害が心配な季節がやってきた。低い土地が広がる東京都の東部エリアでは、250万人を対象にした大掛かりな「広域避難」が江戸川など地元の5区から打ち出されているが、昨年10月の台風19号で不安材料が顕在化。計画の見直しを迫られていたところに新型コロナウイルス対策も加わり、住民からは「今水害が来たらどうすれば」と戸惑いの声が上がる。(加藤健太)

 連日の雨で水かさが増した荒川の堤防で1日、水害に備え葛飾区職員や消防署員らが土のうを積んだ。線路が横切る部分だけ堤防が3・7メートル低く、住民が最も決壊を恐れている地点だ。

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樫田秀樹さん・リニア新幹線「2027年開通」が不可能な理由

       嶋津 暉之

フリージャーナリストの樫田秀樹さんからリニア新幹線問題に関する記事を下記のURLでお読みください。
樫田さんはリニア新幹線問題を最もよく調べているジャーナリストです。

◆リニア工事再開を求め静岡県知事と会談、JR東海が急ぐ「2027年開通」が不可能な理由
(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020.07.01)
https://hbol.jp/222443

~記事中のサブタイトル~

・リニア工事の早期再開を求めてJR東海社長が静岡県知事と会談
・大井川の水量問題に無回答のまま要求するJR東海
・知事は「準備工事の総面積が5ha超なら、協定締結が必要」と回答
・「本体工事と一体化するヤード整備は認めない」と知事が明言
・JR東海が「連絡会議」参加に応じない限り、「工事再開」は実現しない
・静岡県だけでなく、各地で工事の遅れが頻発している
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